厚生労働大臣が定める掲示事項

1.厚生労働大臣・療養担当規則等が定める掲示事項

1.当院は、厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。

2.意思決定支援について

当院では、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、適切な意思決定支援に関する指針を定めています。

3.身体的拘束最小化の取り組みについて

当院では、多職種による身体的拘束最小化チームを設置し、緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束を行わない取り組みを行っています。

4.明細書発行体制について

当院では、医療の透明化や患者さんへの情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しています。
また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行いたします。
なお、明細書には、使用した薬剤の名称や実施した検査の名称等が明記されるものですので、その点ご理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨をお申し出ください。

5.基本診療料及び特掲診療料等施設基準届出状況

基本診療料及び特掲診療料等施設基準届出状況について

2.保険外負担に関する事項

1.自費料金について

自費料金について

3.Webサイト掲載が必要な事項

1.医療情報取得加算

当院は、健康保険法第3条第13項に規定する電子資格確認（オンライン資格確認）を行う体制を有しており、マイナ保険証の利用を通じて、患者さんの診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療の提供に努めている医療機関（医療情報取得加算の算定医療機関）です。
厚生労働省が定めた診療報酬算定要件に従い、下記の通り診療報酬を算定いたします。

• 初診時　　　　　　　　　　　　 1点
• 再診時（3月に1回に限り算定 )　 1点
  《マイナ保険証の利用の有無に関わらず》

取得情報には、受診歴、薬剤情報、特定検診情報その他必要な診療情報が含まれ、その情報を活用して診療を行うことになります。
正確な情報を取得・活用するために、マイナ保険証によるオンライン資格確認をご利用いただきますよう、ご理解・ご協力をお願いいたします。

2.医療ＤＸ推進体制整備加算

当院では、医療ＤＸ推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得・活用して診療を行うことについて、以下の項目に取り組んでいます。

1. 医師等が診療を実施する診療室等において、オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報を活用して診療を実施しています。
2. マイナ保険証を推進する等、医療ＤＸを通じて質の高い医療の提供をできるよう取り組んでいます。
3. 当院では電子処方箋の導入を検討しています。
4. 電子カルテ情報共有サービス等の導入をしています。

3.明細書発行体制等加算
個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の発行について

当院では、医療の透明化や患者さんへの情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しています。
また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行いたします。
なお、明細書には、使用した薬剤の名称や実施した検査の名称等が明記されるものですので、その点ご理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨をお申し出ください。

4.一般名処方加算

当院では、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。
現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状況が続いています。
当院では、後発医薬品のある医薬品について特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方（一般的な名称により処方箋を発行すること）を行う場合があります。一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。
一般名処方について、ご不明な点がございましたら、主治医又は薬剤師にお尋ねください。
令和6年10月より、医療上の必要性があると認められない場合に患者さんの希望を踏まえ長期収載品を処方した場合は、後発医薬品との差額の一部が選定療養費として、患者さんの自己負担となります。選定療養は、保険給付ではないため消費税が別途かかります。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。